個人情報の開示等の求めに応じる手続について・業務内容及び利用目的について|KSK 熊本ソフトウェア株式会社

ご本人からの保有個人データの開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めについては、お問い合わせ窓口(TEL：096-289-2111、受付時間：10：00～17：00)にて承ります。

個人情報保護法に基づいて保有個人データの開示等をご請求される皆さまは、お問い合わせ窓口に「保有個人データ開示等請求書」の送付をお申し付けください。
次の書類をお送りください。
1. 「保有個人データ開示等請求書」
  次の事項をご記入ください。
  - 請求年月日
  - 住所 / 氏名 / 連絡先電話番号
  - 請求にかかる保有個人データ
2. ご本人・代理人の確認に必要な添付書類
  - 「保有個人データ開示等請求書」の別表に記述しています
3. 送付先
  - 〒861-2202 熊本県上益城郡益城町田原2081-28
  - 熊本ソフトウェア株式会社
  - お問い合わせ窓口総務管理室
当社では、開示する個人情報を保有する場合は、お送りいただいた「保有個人データ開示等請求書」と添付書類に基づいて、皆さまの同一性を確認した上で、遅滞なく開示いたします。当社が個人情報を保有しない場合、また、委託を受けているにすぎず開示の権限がない場合、あるいは、その他法定の理由により開示できない場合には、その旨をお知らせいたします。
開示等の求めに関する手数料は、当社所定の合理的な手数料を皆さまにご負担していただきます。
開示等の求めに関して取得した個人情報は、開示等の求めへの対応に必要な範囲のみで利用いたします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後１年間保管し、その後廃棄いたします。
当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申出先は下記のとおりです。
- ■ 認定個人情報保護団体の名称
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  認定個人情報保護団体事務局
  〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
- ■ 苦情の解決の申出先
- 個人情報保護苦情相談室
- TEL：03-5860-7565 / FAX：0120-700-779

当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく所定の事項を「公表※」するとともに、個人情報を下記に示す業務内容及び利用目的の達成に必要な範囲で取得、利用いたします。

※「公表」には、「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、および「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む）」に置くことを義務づけられている事項を含みます。

業務内容
1. 開発・斡旋業務
  - 企業、団体等を対象とした情報・通信技術者の養成研修
  - 各種公開講座及びセミナー等による情報・通信技術者の養成研修
  - 公共職業訓練に伴う研修
  - 国、自治体等が実施する助成事業、補助事業に係る人材養成研修
  - 身体障がい者および精神障がい者のためのソフトウェア開発技術者の養成研修
  - 障がい者の在宅就労等支援
2. 開発・斡旋業務
  - 大手ソフト会社等からソフトウェア開発業務の受託
  - 国、自治体等が実施する助成事業等に係るソフトウェア開発業務の受託
  - 上記、開発受託業務の株主企業や県内情報サービス企業への斡旋
  - (一社)熊本県情報サービス産業協会、(一社)熊本県サイバーセキュリティ推進協議会、ＮＥＸＴ熊本等の事務局業務の受託
  - 自社開発のパッケージソフトウェア等の販売、導入、保守
3. 実践指導業務
  - インキュベーション施設としての部屋貸し業務
利用目的
1. 業務の場合
  - 企業、団体等を対象とした情報・通信技術者の養成研修及び各種公開講座等による情報・通信技術者の養成研修等を円滑、適切に実施するため。（研修生情報）
  - 熊本県立高等技術専門校から受託する公共職業訓練を円滑に実施し、就職に結びつけるため。（職業訓練生情報）
  - 熊本県立高等技術専門校から受託する身体障がい者委託訓練を円滑に実施し就職に結びつけるため。（職業訓練生情報）
  - チャレンジドテレワーク事業（在宅障がい者の就労機会の拡大）を円滑、適切に実施するため。（テレワーカー情報）
  - (一社)熊本県情報サービス産業協会、(一社)熊本県サイバーセキュリティ推進協議会、ＮＥＸＴ熊本等の事務局業務を円滑、適切に行うため。（会員情報）
  - 自社開発のパッケージソフトウェア等の販売、導入、保守業務を円滑、適切に行うため（顧客情報）
2. 採用等の場合
  - 従業員等の採用に関わる業務を円滑、適切に行うため。（求職者情報）
  - 講師、研修スタッフ等の依頼に関わる業務を円滑、適切に行うため。（講師等情報）
3. 従業者の場合
  - 人事・労務管理に関する業務を円滑、適切に行うため。（従業員情報）
  - 福利厚生、安全衛生などの雇用管理に関する業務を円滑、適切に行うため。（従業員情報）
  - 従業員等に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務を行うため。（従業員情報）
4. 職業紹介、一般労働者派遣の場合
  - 職業紹介に関する業務を円滑、適切に行うため。（職業紹介情報）
  - 一般労働者派遣に関する業務を円滑、適切に行うため。（一般労働者派遣情報）
5. その他
  - 上記目的の達成のために必要な調査、分析、審査、申請・申込み等（融資、許認可取得、登記、保険等）の手続き
  - 上記に付帯・関連する事項
第三者提供について利用目的
当社は、ご本人の同意を得ずに国内・海外を問わず第三者に個人情報を提供することはいたしません。ただし、以下の場合は、ご本人の同意なく個人情報を提供することがあります。
1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人様の同意を取ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務遂行することに対して協力する必要がある場合に、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
当社は外的環境を把握した上で保有個人データの安全管理のために以下の措置をしております。
1. 組織的安全管理措置
  組織体制の整備、個人データの取扱いに係る規律に従った運用、個人データの取扱い状況を確認する手段の整備、漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱い状況の把握及び安全管理措置の見直し等に関して、必要な措置を講じています。
2. 人的安全管理措置
  個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行なっております。また、個人データについての秘密保持に関する事項を含む誓約書を取得しております。
3. 物理的安全管理措置
  個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄に関して、必要な措置を講じています。
4. 技術的安全管理措置
  情報システムに関して、アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う漏えい防止等に関して、必要な措置を講じています。